ブラック企業への訴訟は示談交渉→労働審判→訴訟の流れになります。

ブラック企業への訴訟~相談費用と報酬の相場~

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ブラック企業への訴訟

 

ブラック企業へ訴訟を検討している場合は労働問題に強い専門の法律事務所に相談しましょう。
無料相談、着手金(初期費用)無料で対応してくれているところも多く、実際に訴訟に発展させずに示談で解決できる場合もあります。
訴訟する場合は証拠が重要になります。まずは無料相談で訴訟へ向けた準備についての知識を身に付けることから始めましょう。

 

ブラック企業を相手にした訴訟のパターン

 

  • 賃金(残業代未払、最低賃金違反、サービス出勤の手当など)
  • 慰謝料(パワハラ、モラハラ、セクハラなど)
  • 不当解雇

 

上記3つが主なケースです。
もっとも勝率の高いのは賃金問題です。タイムカードなど仕事をしていた証拠さえあれば高い確率で未払賃金を請求できます。
ハラスメント系の精神的苦痛の慰謝料や不当解雇は立証できないケースも多く、初期費用無料で着手してもらえないケースが多いです。
お金だけの問題なのか、勤務先への報復の意図も含めて会社や加害者がペナルティを受ければ満足できるのかを明確にしておくと良いでしょう。

 

 

完全成功報酬がオススメ

 

ブラック企業は、訴訟をされても逃げ切るノウハウを持っているもので、訴訟をした結果何も取れないケースも実際にあります。

弁護士に相談する際は、なるべく着手金無料の完全成功報酬のところをオススメします。

 

初期費用無料での対応は勝てる確率が高くないと応じてもらえません。まずは無料相談を利用して着手金の確認をしてみましょう。
完全成功報酬に応じてもらえない場合は、他の法律事務所にも相談してみましょう。2~3ヶ所で同じ返答であれば納得するしかありません。

 

報酬の目安

 

成功報酬として取り返した未払賃金や慰謝料の20~30%が弁護士報酬の相場です。
完全成功報酬になると30%ほどを取られるケースが多いです。金額によっては費やす時間に対して手元に残る金額の少なくなってしまう場合もあります。
見積や見込額を聞いて検討してみましょう。

 

訴訟の流れ

 

示談交渉 → 労働審判 → 訴訟

 

上記が一般的な手続きの流れです。

 

まずは受任を受けた弁護士からブラック企業に対して示談交渉を行います。
証拠が揃っていて弁護士が代理交渉を行えば示談交渉に応じてもらえるケースは多いです。

 

裁判所の建物

示談交渉で解決できなければ労働審判に移ります。
労働審判とは、原告(あなた)、弁護士、被告(会社)、会社側の弁護士に加えて労働審判官1名と労働審判員2名が審理し、迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする裁判所の手続です。
平成18年から始まった制度で、労働問題版の調停のようなものです。
訴訟とは違い、判決や命令という概念はなく、労働審判官1名と労働審判員2名によって解決を促すように話し合いの席でとりまとめをしたり助言をしてくれます。
近年増加中の解決方法で、大半のケースでは労働審判で解決できます。

 

それでも解決できなければ裁判所でお互いの主張を行う訴訟(裁判)をするしかありません。
難しいケースでは上告されて2審、3審に進んでいくこともありますが労働紛争の多くは1審で解決して、上告されても棄却して判決が確定されます。