在職中から弁護士に相談して、早い段階から証拠を確保すると有利になります。

【成功した訴訟事例】在職中から弁護士に相談をする

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【訴訟事例】3年勤務した会社から100万円を獲得

 

裁判所と訴状

新卒で営業職に入社したSさんは、慢性的な残業と上司によるパワハラで悩まされていました。
給料はみなし残業が20時間ほど含まれた内容で、月に20時間を超えると残業代の支払われるシステムだったのですが、定時から1時間過ぎた時点でタイムカードを強制的に切られていました。

 

仕事のない日でも定時あがりすることは難しく、常に無理難題のノルマを押し付けられて、やることやっていないのに自由を主張する権利はないというのが上司の口癖でした。
月末にノルマをクリアしたときも来月に向けた仕事をするように促してくるので手を抜けるタイミングはありません。

 

タイムカードは見なし残業時間に収まるように強制的に切られていましたが、パソコンの使用履歴や、職場の全員がタイムカードを切って仕事に戻る様子の動画(1日のみ)、帰社する際のタイムカードの表示時間と打刻時間の相違を示した写真(数日分)を用紙したことで残業大未払を立証することができました。

 

立証できたのは直近1年のみですが、みなし残業の20時間を超えた月35時間を12ヶ月分で420時間分の未払い賃金が支払われました。

 

深夜の割増も含まれたことに加えて、未払いよって生じた付加金の支払い請求も行いました。
弁護士に相談して労働審判を行い、未払いの残業代+付加金で約100万円の支払いで同意に至りました。

ブラック企業への訴訟

 

なお、パワハラへの訴えも行いましたが、証拠不足で認められず、労働審判で納得のいく付加金を含めた支払いに同意してくれたのは、パワハラの慰謝料を含めた要素もありました。

弁護士報酬は着手金なしの成功報酬30%だったため、Sさんの手元には70万円が残りました。

 

成功の要因は在職中から弁護士に相談していたこと

 

残業代など賃金未払で重要になるのがタイムカードです。タイムカードで遅くまで仕事をしていた実績があれば話は単純ですが、ブラック企業は証拠を残すような管理をしていません。
タイムカードがなくても、パソコンやメールの使用履歴など証拠として認められるものはたくさんあります。

 

Sさんは在職中から弁護士に相談していたことで、必要な証拠を確保することができました。
訴訟を起こす人は退職してから弁護士に相談するケースも多いですが、証拠を確保する上では在職中の方が有利なことはたくさんあります。

 

証拠確保は早い段階から行うほど有利になります。今すぐ退職したり訴える気持ちはなくても将来的に訴訟を起こす考えが少しでもあれば、早めに無料相談だけでも受けておくとよいでしょう。
弁護士に相談して、いざとなれば訴訟を起こせる証拠を揃えていくと精神的な負担も軽減されます。
最終的に訴訟を起こさず会社に残る結論になったとしても悩んでいる時期に弁護士へ相談した経験は決して無駄にはなりません。

 

ちなみに会社は労働審判の判決を受けて多少は環境を改善したものの、根本的な解決には繋がらずに、証拠を残さない管理が厳しくなったようです。

 

同僚が訴訟をしていずれは解決できるだろうと他力本願にはならずに、残業代や慰謝料を払って欲しいと思ったら自ら行動するしかありません。
ブラック企業は数件の訴訟があっても根本からホワイト企業に生まれ変わるケースは少ないです。