給料が低いブラック企業には、要因や傾向が3種類に分かれています。

給料が低いブラック企業の見極め方と法外な賃金で働かせるカラクリ

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給料が安すぎるケース

ブラック企業で最も深刻な事例は給料が安すぎるケースです。

ショックを受けるサラリーマン

 

中には時給換算すると醜いケースになる事もあり、過酷な勤務の中で見合う給料をもらえるのかを見極める必要があります。

 

ブラック企業の給料問題ではいくつかのパターンがあります。

 

 

拘束時間が長すぎる

ブラック企業の中には基本給を高めに設定しているケースも多いです。
こうしたブラック企業で多いのが、過度な勤務時間を無補償で拘束される事です。

 

仮に月の基本給が25万円だっとしても、1日14時間×月26日拘束された場合は月の労働時間は364時間となり、時給換算をすると時給686円となってしまいます。

 

高い基本給を売りにしているブラック企業はボーナスが低かったり、完全歩合制での賞与体制になっている事も多いので注意が必要です。

  • フリーターから大成功した社員がいる
  • 20代中心の明るい職場
  • 低学歴からでもスピード出世が可能

などの項目が求人に出ている企業は拘束時間が長すぎて割に合わない職場の可能性が高いです。

 

 

経営難による給料遅延・未払問題

一番やっかいなパターンになります。
会社側が経営難に陥り、従業員の給料が払えなくなってしまうパターンとなります。

 

この場合、会社がすぐに倒産手続きに移ってもらえれば、雇用保険で会社都合退職により、補償が手厚くなったり、労働者健康福祉機構から未払分の給料を退職前6ヶ月にさかのぼって8割を支払ってもらえる制度もあります。

 

しかし、ブラック企業で一番やっかいなのは

  • 給料は支払わない
  • 解雇もしない
  • 会社はすぐに倒産させない

と開き直ってしまうケースです。

 

給料遅延や未払状態の中でも、会社側が対策を取ってもらえないと従業員は法的手続きを取るしか方法がなくなってしまいます。

 

裁判を起こすにも事前に内容証明タイムカードなど証拠を揃えておく必要もあり、裁判をする為の弁護士費用など初期費用も発生します。

 

開き直ってしまうブラック企業の場合は従業員の給料は払わなくても、優秀な弁護士を出し惜しみもなく雇ってしまうケースもあり長期化して従業員側が根負け・泣き寝入りとなるケースも多いのが現状です。

 

必ず財務体質が悪い企業には極力就職しないように気をつけましょう。

 

 

経営者・上層部が利益を独占する

会社が儲かっても従業員に還元せずに経営者や役員など一部の上層部の人だけ美味しい思いをしているパターンです。

 

  • 社長の車が高級車
  • ワンマン社長の雰囲気を出している
  • 会社に行ったらオフィスは質素なのに対して応接室や社長室など一部だけ豪華

になっていると、利益独占型のブラック企業の可能性が高いです。

 

この他にも一部の優秀な社員だけインセンティブ旅行で海外に行けるなど、一見甘い蜜に見えるが従業員全体の給料を毎月上げるのに比べると会社側の負担が少ない仕組みを作っているケースも注意が必要です。

 

他にも利益を上げている主力事業が流行などによる一過性の要素が強い商材では、短期間で荒稼ぎをして経営者や上層部だけが儲けを出そうとしている事例が多いです。

 

雇われという立場上、利益を出した一部しか給料に反映されないのは、しょうがない事ですが事業の継続性や昇給・ボーナスなどでの還元を考えて会社側が従業員に対して利益を還元する意思があるかを見極める必要があります。