自腹が多い職場は職種や環境によって、ある程度見極める事が可能です。

自腹解決が多い業種やブラック企業の条件

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自腹の慢性化

ブラック企業でよくある自腹の慢性化とは、従業員が自らの身銭を切って仕事上の問題を解決する事です。

 

悪質なケースでは一度に数万円~数十万円という単位のお金を支払うようなケースもあります。

 

ブラック企業で自腹を切るケースには大きく分けて

  • 成績を補う為
  • ミスを補う為
  • 経費や雑費・交際費の負担

などがあります。

 

自腹が多いブラック企業は職種によってある程度の推測を立てられるのが特徴です。

 

 

成績を補う為

一般的には小売業界でよく見られるのが、成績を補う為の自社商品の自腹購入です。

 

個人客を相手にして、土日が繁盛期になる業界では、週末は売れて当たり前となり、成績が伸びないと帳尻を合わせる為に重要員が自腹で自社製品を購入して件数と売上を稼ぐ事が多いです。

 

ノルマがある職種では月末にノルマ達成の為に自腹を切る事もあります。

 

こうした成績を補う為に自腹購入が多い業界を紹介すると

 

宝石・アクセサリー系

個人客を相手にするが、単価も高く売上に波が出やすい業界

 

携帯電話

継続的な経費がかかるので、意外とやっかいな業界でもあります。
中には携帯やスマホを1人で5~6台契約してしまっている社員も

 

車業界

華やかなイメージがある新車ディーラーの方が多い傾向があります。
売れない時期ですと従業員が車を買わされてしまう事もよくあります。
車そのものだけではなく、タイヤやカーナビ・アルミホイールなど付随する商品も高価で一度に数十万円という単位で自腹購入させられる事もあります。

 

 

ミスを補う為

仕事をする上では、人間である以上どうしてもある程度のミスは出てきますし、会社に損失を出すミスを犯す事が出てくるのはしょうがない事です。

 

どれだけ優秀な社員であっても、長く続けていたり仕事の件数をこなしていれば必ずミスはあるものです。

 

一般的に会社の従業員が犯したミスで発生する損失や経費・雑費は会社側が負担するのが一般的ですが、ブラック企業では従業員が自腹を切って解決してしまう事が多いのが特徴です。

 

こうしたミスによる自腹が多い職種の傾向としては、細かい計算が必要になる契約書を行う職種に多い傾向があります。

例えば車業界や不動産業界などの細かい税金や手数料が発生する職種です。

計算ミスにより、お金を多くもらい過ぎていた場合では、当然客に返金するか会社の利益として扱ってしまいますが、計算ミスにより、お金が少なく形上してしまった場合は、契約後に客に請求する事もできず、会社側も負担してくれないので、従業員が自腹を切って解決する事が多くなってきます。

 

どのようなブラック企業でも、ミスを申請する事で会社側に負担をさせる為のシステム自体は必ず用意されていますので、自腹で解決させられるかは、身近な所属長次第で変わってくる事も多いです。

 

こうした事情から、店舗数が多いチェーン店など、比較的簡単に所属長まで上がる事ができるような企業ではミスを補う為の自腹が多くなります。

 

 

経費や雑費・交際費の負担

大手であれば、こうした細かい費用の負担をさせられる事がないと思っている人も多いですが、企業規模が大きければ大きいほど、こうした自腹負担をさせられるケースが多い傾向もあります。

 

企業規模が大きいと、こうした経費請求などをする手続きが、無駄に面倒くさくなり、中には領収書やレシートの提出だけでは済まない事も多いです。

 

また企業規模が大きくなると、交際費や経費や雑費で会社請求できる範囲の物が増えてしまうと、会社全体に緩い基準が浸透した時の負担が大きくなります。

 

会社側は正しく申請をすれば、必要な物は負担するという仕組みは必ずありますが、所属長などの一次承認をする中間管理職の人にはこうした、経費や交際費を少なくするように上層部から求められている事も多く、申請させてもらえない社風になっている事が非常に多いのです。

 

交際費については、下請けなど接待や製薬会社など接待の重要性が高い企業であれば、しっかり会社側が負担してくれる事も多いですが、接待をしなくても、優秀な社員なら仕事を取れてしまうような法人営業や個人商店相手の仕事ですと、接待費も自分で負担する流れが多いです。

 

 

自腹負担は税金面も損する

会社勤めの人が仕事の為に自腹を切っても、経費請求は当然できません。

 

収入は多ければ多い程税率も上がる制度になっていますので、自腹を切らされる会社に勤めている人は額面よりも大幅に実収入が少ない計算になります。

 

例えば所得税の税率ですと年収330万円を基準に10%と20%で大きく変わってきます。
仮に年収350万円で年間25万円の自腹を切った場合、実際に手元に残るお金は年収300万円の人とほとんど変わらないといった現象も起こります。

 

ブラック企業の自腹制度は、その場で出すお金だけではなく、税金対策という面では極めて効率が悪い内容となってしまいます。